災害用トイレの備蓄、自治体の48.3%が「3日分では不足」
日本トイレ研究所が2026年11月9日に調査結果を公表
災害時、自治体が備えるトイレは足りるのか。日本トイレ研究所が全国の地方公共団体を対象に実施した調査では、発災後3日間の災害用トイレについて、48.3%が「不足する」と回答しました。一方、災害時のトイレ確保・管理計画を策定している自治体は11.4%でした。
調査結果のポイント
- 発災後3日間のトイレ数は、48.3%が「不足する見込み」
- 災害用トイレの必要数を試算している自治体は70.0%
- トイレ確保・管理計画を策定している自治体は11.4%
3日間のトイレ、48.3%が「不足する見込み」
調査では、自治体の地域防災計画で想定する最大規模の災害が起きた場合、発災後3日間に想定される避難者数に対して、自治体が備える災害用トイレが足りるかを尋ねています。
「不足する」と答えた自治体は48.3%で、「足りる見込み」の37.2%を上回りました。「わからない」も14.5%ありました。
発災後3日間の災害用トイレの充足見込み
回答数:317団体
災害発生後は、外部からトイレ支援が来る時期を「3日後」と想定する回答が46.0%で最も多くなっています。支援が届くまでの期間をどう乗り切るかは、自治体の備蓄や地域での準備に関わる課題です。
必要数を試算する自治体は70%、計画策定は11.4%
災害用トイレの必要数を試算していると回答した自治体は70.0%でした。その一方で、災害時のトイレ確保・管理計画を策定している自治体は11.4%にとどまり、88.6%は「策定していない」と回答しています。
災害時のトイレ確保・管理計画
回答数:317団体
平時の課題では「備蓄スペースの確保」が15.8%で最も多く、「要配慮者への対応」12.3%、「住民への備蓄の啓発」11.1%が続きました。必要な数の算定だけでなく、保管場所や要配慮者への対応、住民への周知も自治体が挙げる課題となっています。
在宅避難者へのトイレ支援も課題に
調査では、在宅避難者が避難所のトイレを使うことを想定している自治体は42.7%でした。また、在宅避難者へのトイレ支援を検討している自治体は33.3%でした。
在宅避難者への対応課題としては、「携帯トイレの配布・提供」が10.2%で最も多く、「携帯トイレごみの回収」9.7%、「携帯トイレごみの出し方」8.6%が続きました。トイレの備蓄だけでなく、使用後のごみをどう回収・処理するかも、あらかじめ考えておく必要があります。
災害時のトイレ対策は、トイレの数を確保するだけでは完結しません。誰が使うのか、どこに設置するのか、使用後の廃棄物をどう扱うのかまで含めて、自治体や関係機関が平時から準備しておくことが求められています。
調査概要
調査対象:全国の都道府県・市町村の防災・危機管理担当部局
調査期間:2026年7月28日~9月25日
回答数:317団体
調査方法:郵送で調査票を配布し、郵送・FAX・メールで回答
出典: 日本トイレ研究所「地方公共団体における災害時のトイレ対策に関するアンケート調査」 (2026年11月9日公表)

